asahi.com 監査法人制度、近代化へ一歩 会計士法改正へ

監査法人制度、近代化へ一歩 会計士法改正へ

政府は13日、監査法人に対する課徴金制度の導入などを柱とする「公認会計士法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。「個人商店の集まり」とも評されてきた監査法人は近代的組織への脱皮を迫られ、厳格な監査をする体制づくりが急務となる。改正案には会計士交代制を厳格にするといった企業との癒着防止メニューも並ぶが、チェックされる側の経営者が監査法人を選ぶ基本構造は変わっておらず、国会ではこれで十分かどうかが議論になりそうだ。
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神戸新聞 福祉職場の人手不足 悲鳴上げる介護現場

福祉職場の人手不足 悲鳴上げる介護現場

介護労働安定センター(東京)が〇五年に実施した調査によると、介護職員全体の月間実質賃金は平均十七万二千四百円。非正社員が七割強を占めるヘルパーの場合は、月平均八六・八時間働いて十一万千五百円だ。

2007/02/24
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Sankei WEB 増やせ公認会計士 計画5万人「女性活用」

増やせ公認会計士 計画5万人「女性活用」

カネボウや日興コーディアルグループなどの粉飾決算で何かと風当たりが強くなっている監査法人業界は、実は深刻な人手不足だ。さらに、平成20年度決算からは、上場企業の内部統制も監査の対象となるなど、公認会計士不足に拍車がかかる。こうした状況に公認会計士・監査審査会などが人材確保に本腰を入れ始めた。すでに社会人が受験しやすいように試験制度が改革されたが、新年度からは女子校での“出張授業”も検討されている。日本公認会計士協会でも、現役会計士を大学に講師派遣するなどリクルーティング活動に取り組む方針だ。(納富優香)

(2007/03/11 03:11)
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2007年03月06日

YOMIURI ONLINE 介護福祉士に上級資格 厚労省、創設へ

介護福祉士に上級資格 厚労省、創設へ

運営管理や重症者ケア処遇改善期待も

 厚生労働省は5日、重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」(仮称)制度を創設する方針を固めた。

 近く有識者会議を設置し、2007年度中にも制度の具体的な内容を決定する。「仕事がきつく、給料が安い」とされる介護福祉士は人手不足が深刻化しているため、新制度創設により、待遇改善などにつなげたい考えだ。

(2007年3月6日 読売新聞)



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2007年03月05日

asahi.com 75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討

75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討

厚生労働省は2日、75歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を08年をめどに創設する方向で検討に入った。特定の開業医が患者の心身の状態を普段から把握し、外来診療から在宅ケア、みとりまで対応する。患者が信頼できる医者をもつことで、入院から在宅治療への高齢者医療の転換を促し、医療費を抑制する狙いもある。患者への協力を求めると共に、かかりつけ医に支払う診療報酬を手厚くして普及をはかる考えだ。(07年3月3日)
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2007年03月02日

YOMIURI ONLINE 新司法試験 再挑戦支える法科大学院

新司法試験 再挑戦支える法科大学院
補助職員に採用、24時間の自習室…合格率アップに躍起


昨年5月に行われた初の新司法試験には、法学部の卒業生らを対象とする法学既修者コース(2年)を修了した2091人が挑戦。合格者は1009人で、合格率は48・25%。合格率が3%台だった従来の司法試験に比べれば、法曹への道は大きく広がったが、法科大学院の乱立によって、修了生の70〜80%が合格という当初の資格試験的な構想とはかけ離れ、予想以上に膨らんだ“浪人”対策が不可欠になった。

(2007年3月2日 読売新聞)
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2007年02月25日

asahi.com 「インハウス弁護士」採用進まず 企業など検討1割未満

「インハウス弁護士」採用進まず 企業など検討1割未満

2007年02月25日12時23分

 企業などに雇われて働く「組織内弁護士」の採用を検討している企業が1割に満たないことが、日本弁護士連合会の調査でわかった。採用しない理由は「顧問弁護士で十分」が72%。司法制度改革による弁護士人口増加は、組織内弁護士の需要が増えるとの予測にも基づくだけに、日弁連は「改革の狙いと現実の採用動向が乖離(かいり)している」と危機感を隠さない。

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2007年02月20日

ONLINE INTERIOR BUSINESS NEWS インテリア産業協会 IC資格試験最終合格者は3108名に

インテリア産業協会 IC資格試験最終合格者は3108名に

(社)インテリア産業協会では、このほど第24回(平成18年度)インテリアコーディネーター資格試験並びにキッチンスペシャリスト資格試験の最終合格者発表を行った。
インテリアコーディネーター合格者3,108名、最終合格率21.9%、キッチンスペシャリスト合格者664名、最終合格率39.2%であった。

インテリアコーディネーター合格者の特徴をみると、年齢別で25〜29歳の割合が33.5%と多く、次いで30〜34歳が24.6%、24歳以下が17.4%、35〜39歳が13.3%となった。特に女性合格者の8割近くは34歳以下で占められ、若い世代が多数を占める傾向は続いている。
男女別構成比は、女性78.0%、男性22.0%で、男性は前年より1.3%減少の685人が合格した。業種別の割合は、住宅・内装関係が33.6%、インテリアエレメントが21.0%とつづき、住宅・インテリア業界で54.6%と半数を超えている。一方主婦は9.5%とここ数年減少傾向にあるが、学生7.9%、他業種18.7%となっており、インテリアの仕事に関心が広がっているのがうかがえる。
posted by 資格図鑑 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(0) | インテリアコーディネーター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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